月ごとに振り返る2020年ニュージーランドニュース 1〜6月

月ごとに振り返る2020年ニュージーランドニュース 1〜6月

世界で最初に2020を終え、2021年を迎えるニュージーランド。国営ラジオ局、ラジオ・ニュージーランドのWebサイトに掲載されている、月ごとに振り返るニュージーランドニュースから、ニュージーランドの2020年を振り返って見たいと思います。まずは1〜6月の上半期です。

1月のニュース

パンデミックにより世界がひっくり返されたような年になった2020年は、オーストラリアの大規模森林火災のニュースから幕を開けました。火災はニュージーランドに煙が届くほど深刻で、空が煙でこの世の終わりのようなオレンジ色にそまることも。

ラジオ・ニュージーランドが最初にロイターによる武漢での肺炎のニュースを報道したのが1月9日。この時点ではブルームフィールド保険局長も、ニュージーランドで感染者が出る可能性は極めて低いとコメントしていましたが、このあと何ヶ月にも渡って連日保険局長がテレビでコロナ関連の会見をすることになるとは…。

1月の末には国際線があるオークランドとクライストチャーチの空港で中国からの入国者に体調不良者がいないか、医療関係者が常駐するようになりました。

この1月の時点では世界で56人の死亡が、そして日本、台湾、ネパール、タイ、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、アメリカそしてフランスで陽性者が確認されました。

2月のニュース

ニュージーランドは2月4日に中国からの入国を禁止。海外からの入国者には空港で体調不良がないか入国審査が行われるようになりました。2月はまだ新型コロナウイルス関連のニュースは少なめ。

ポリネシア人系の巨人の骨を求めて洞窟をこっそりと探検するグループがいることが発覚、考古学的な損害の恐れが心配されたり、洪水で380人がニュージーランド人気No.1の観光地、ミルフォード・サウンドに取り残されたり、アホウドリの孵化がライブストリーミングされたことが話題に。

そして2月28日に、ニュージーランドで最初の新型コロナウイルスの陽性者が確認され、アーダーン首相が会見し、陽性者が60代でバリを経由してイランから入国したと述べました。

3月のニュース

新型コロナウイルスの感染拡大は世界で急速に広がり、この月のトップ100のニュースはすべてウイルス関連でした。

ニュージーランド政府は3月中旬、国境を閉鎖。国籍または永住権を持たない人の入国を禁止しました。国境閉鎖はニュージーランド史上初めての事。

政府は3月21日にウイルスの脅威度を示す警告システムを発表、同時に国内の移動を控えるよう要請されました。3月25日にはその警告レベルが最高のLevel 4に引き上げられ、26日から4週間にわたるロックダウンがスタートしました。ニュージーランドでもスーパーなどでの買い占めが問題に。

ジャシンダ・アーダーン首相はブルームフィールド保険局長と毎日午後1時に記者会見を行い、ウイルス関連のニュースを国民に伝えました。

4月のニュース

4月2日には1日の感染者数最高となる89件を記録し、合計で797件となりましたが4月中旬には、厳しいロックダウンの甲斐があり、感染者数が減少傾向に。感染率が海外では2.5という国もある中、0.48まで下がりました。

ロックダウンは当初の予定から5日延長されたあと、4月28日にLevel 3へと引き下げられました。Level 3では少しだけ行動範囲を広げられたものの、ほとんどのビジネスが休業、学校も休校のまま。慎重な対策がとられました。

連日テレビで会見を行っているアーダーン首相がつけていた羽のイヤリングが人気に。羽はもちろん、落ちているものを集めアップサイクル(新たに付加価値の高いものに作り替えたもの)されたものというのも話題になりました。

5月のニュース

ロックダウンが功を奏し、コロナの排除への道が見えてきた5月。4日にはとうとう新規陽性者0名を記録しました。

 

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5月14日には警戒レベルが2まで引き下げられ、ビジネスや学校も再開。集まりも10人までが開催可能に。

またこの月には、ニュージーランドの人口が500万人を突破。2003年に到達した400万人から100万人増加するまでは、今まで最も早いペースの17年でした。

6月のニュース

アーダーン首相は、厳しいロックダウンが期待以上の効果だったと評価。6月5日、4日間連続で新規の感染者がゼロに。

6月8日には警戒レベルが1まで引き下げられ、ニュージーランドの生活はほぼパンデミック以前の普通に近い状態まで戻りました。40日間に渡って新たな市中感染が確認されておらず、厚生労働省はウイルスの市中感染がほぼ排除できたとコメント。

12人に1人が生理用品を買えないことによって学校を欠席したことがあるという調査結果をうけ、この月、政府が学校での生理用品の無料配布を決定。子供の貧困を10年で半分まで減らす目標をあげていますが、新型コロナウイルスの経済的影響でサポートを必要としている人がさらに増えており、”すぐに行えることは即実行”という政府の動きが評価されました。

アメリカで警官による黒人男性殺害事件を受けて広がった黒人への差別に反対するBlack lives matter(黒人の命も重要)の動きはニュージーランドでも行われ、数千人がデモに参加しました。

後半、7〜12月に続きます!

この記事の筆者

石黒

石黒 沙弥
高校・大学時代を過ごしたNZを故郷と愛する。購入するワインは100%NZで、常備しているのはSILENIのソーヴィニヨン・ブラン。マーマイト大好き。歴代彼氏の半分以上がKiwi。
株式会社デック 取締役
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